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助成先活動情報

健康調査の受診者数の減少と検診だけに頼る症例把握方法の限界
月刊『科学』2017年2月号 岡山大学大学院 津田教授寄稿
【津田 敏秀】

月刊『科学』2017年2月号(岩波書店)に掲載された岡山大学大学院・津田敏秀教授の論文を、宗教学者の島薗進東大名誉教授がツイッターで連投引用したものがtogetterにまとめられています。内容の一部をご紹介します。

健康調査の受診者数の減少について、早期発見だけでなく、対象者を「一生見守る」りながら甲状腺がんを含む症例把握の役割も担っているはずの検診が、その実質的意味を失いつつある。検診だけに頼る現在の症例把握方法の限界は当初から予想されていたが、それが早くも大きな影響を及ぼしている。

広島や長崎における被爆者手帳に相当する制度、あるいはがん登録制度の充実と公開の必要性がますます増してきている。そうしないと、患者数の把握ができなくなり、適切な政策立案に大きな障害となるだけでなく、裁判数がさらに増加し、患者とその家族、あるいは福島県や東京電力などの関係機関にとってもさらに負担が増していく事態が憂慮される。もちろん、甲状腺がん以外の疾患の症例数も年次別に早期に把握し始める必要がある。

月刊『科学』2017年2月号
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201702.html

togetter【津田敏秀「甲状腺がんデータの分析結果」】
https://togetter.com/li/1074722

投稿日時 : 2017年1月29日 1:35 PM
カテゴリ : 助成先活動情報