2013〜2017
生態系への影響調査
福島原発事故後の昆虫などへの生態系影響調査を継続的に支援
beyond ecology
環境の未来をつくる人々を支える
公益社団法人として、企業のパーパスとabtの助成現場をつなぎます。
環境問題は、自然だけの問題ではありません。
私たちの社会や暮らしのあり方と深く結びついています。
私たちは、問い続けてきました。
便利さや豊かさの裏で、環境への負担はだれに押し付けられているのか。
「持続可能」とは、だれにとっての「持続可能」なのか。
私たちは、環境の未来をつくる人々を応援します。
ABOUT
アクト・ビヨンド・トラスト（abt）とは？
環境問題を社会の構造や公正さの視点から捉え、市民による実践を支える独立した民間助成団体です。
「個人の願い」と「社会の現実」のギャップ
豊かな自然や平和な未来を望む気持ちは、多くの人に共通しています。その一方で、気候変動や生物多様性の喪失といった環境問題は深刻化しています。
私たちの社会では、個人の善意・努力や従来の「エコロジー」の枠組みだけでは届かない問題が増えています。
だからこそ、社会の仕組みそのものに関わる企業の役割が、いま重要になっています。
未来の問題を先取りし、より持続可能で公正な社会をつくるために――
私たちは、企業のみなさまとともに、新しいアクションを育てていきたいと思います。
公益法人として認定されました
abtは、2025年11月に内閣府より公益社団法人の認定を受けました。公正で持続可能な社会をつくるための取り組みが、公益性・透明性・継続性などの観点から評価されました。企業のみなさまからのご寄付に対しては、特別損金算入限度額を設けることができるため、社会貢献と財務メリットを両立したご支援が可能です。
公益法人とは？
一般社団法人・一般財団法人のうち不特定多数の利益の増進に資すること、ならびに事業運営の公正性・透明性が確保されていることなど、厳格な基準を満たす法人として認定されるものです。
法人様からのご寄付
法人のみなさまからのご寄付は、「特定公益増進法人への寄附金」に該当し、税法上の特別損金算入限度額が適用されます。社会貢献活動の一環として税制上の優遇措置を受けながら活動を支援いただけます。
未来の問題を先取りする
2013〜2017
2016, 2018
PFAS汚染の先駆的問題提起
沖縄県における米軍基地周辺のPFAS（有機フッ素化合物）汚染をいち早く問題提起
2020〜2024
ネオニコ継世代影響研究
ネオニコチノイド系農薬の哺乳類への継世代影響研究を支援
私たちの役割
資金提供だけでなく、活動の発掘・選考・専門家連携・伴走支援まで行ない、草の根の挑戦を継続的に支えてきました。
2.82 億円
累計助成総額
248 件
累計助成件数
109 団体・個人
支援先
15 年
活動年数
データで見る15年の実績
年度別助成金額推移（万円）
分野別助成総額
- オーガニックシフト（給食推進）46%
- フェーズシフト43%
- 東アジアエコ＆シフト6%
- オーガニックシフト（ネオニコ）4%
- エネルギーシフト1%
SUPPORT
ご支援のお願い
abtの活動はみなさまからのご寄付で成り立っています。ぜひ環境の未来を支えるためのサポーターになってください。
法人月額寄付サポーター
| BENEFIT | ブロンズ ¥10,000 /月 年額 ¥120,000 |
シルバー ¥30,000 /月 年額 ¥360,000 |
ゴールド ¥50,000 /月 年額 ¥600,000 |
プラチナ ¥100,000 /月 年額 ¥1,200,000 |
|---|---|---|---|---|
| 限定ニュースレター | ✓ | ✓ | ✓ | ✓ |
| アニュアル・レポート | ✓ | ✓ | ✓ | ✓ |
| ウェブサイトへの社名掲載 | ✓ | ✓ | ✓ | ✓ |
| 企業パートナーロゴ使用権 | ✓ | ✓ | ✓ | ✓ |
| ウェブサイトへのロゴ掲載（小） | — | ✓ | — | — |
| メールマガジンでの企業名紹介 | — | ✓ | ✓ | ✓ |
| 成果報告会での企業名紹介 | — | ✓ | ✓ | ✓ |
| ウェブサイトへのロゴ掲載（中） | — | — | ✓ | — |
| メールマガジンでの企業紹介記事掲載 | — | — | ✓ | ✓ |
| ウェブサイトへのロゴ掲載（大） | — | — | — | ✓ |
| 社員向け研修・講演開催 | — | — | — | ✓ |
プランを選択してお申し込みください
法人様による様々なサポート
ご寄付のほか、様々なかたちでのサポートをお待ちしています。社会課題の解決に向けた実効性のある取り組みを、ぜひご一緒に推進させていただくため、まずはお気軽にご相談ください。
01
ご寄付によるサポート
助成事業を中心とする既存の取り組みを、さらに拡充・発展させるためのご寄付をお願いしております。法人月額寄付サポーターから単発のご寄付まで、貴社の方針に応じた形でご参画いただけます。
02
協働事業の実施
冠助成などの新たな助成プログラムの共同開発や、寄付つき商品の企画など、貴社の強みを活かした協働事業を推進いたします。企画段階からご一緒し、社会的インパクトの創出をめざします。
03
助成事業実務の委託
法人様独自の助成事業や、公益信託法に基づく助成事業について、助成実務（公募、選考委員会の運営、伴走支援、報告対応など）をabtが一括して受託いたします。
BENEFITS
法人として支援するベネフィット
税制優遇（寄付金控除）
abt は内閣府認定の公益社団法人です。そのため、法人からのご寄付は、一般寄付金とは別枠で損金算入できる「特定公益増進法人」への寄付として取り扱われます。企業規模や資本金額に応じて特別損金算入限度額が拡大されるため、社会貢献と財務メリットを両立したご支援が可能です。経理・財務部門向けの必要書類や領収書発行にも対応いたします。
サステナビリティ報告書／IR資料での開示活用
ご支援の内容は、サステナビリティレポートや統合報告書、IR資料等でのESG・社会貢献実績としてご活用いただけます。ウェブサイト等へのロゴ掲載、活動成果レポートの提供、共同発信などにも対応いたします。また、「未来の問題を先取りする支援」として、法人のサステナビリティ戦略やTNFD・人的資本開示文脈との接続も可能です。
従業員エンゲージメント・採用ブランディング
abtでは、社員向けレクチャーや勉強会、助成先現場の視察企画など、社内コミュニケーションに活用いただける協働プログラムも実施可能です。環境・社会課題への実践的な関与は、従業員エンゲージメント向上や、共感型の採用ブランディングにもつながります。
メディア露出・PR機会
社会課題への先進的な取り組みとして、共同プレスリリース、記者発表、対談記事、イベント共催などのPR展開をご相談いただけます。abtはこれまで、環境・社会課題に関する独自性の高いテーマを継続的に発信してきました。企業単独では伝えにくい社会的メッセージを、市民社会との協働という形で発信できることも特徴です。
法人寄付について相談する
ご不明点やご要望など、まずはお気軽にご連絡ください。担当者よりご連絡いたします。
VOICES
助成先の研究者・市民団体からの声
高橋久さん（理事長、理学博士）
NPO法人河北潟湖沼研究所
2013年度以来、延べ4年間の助成を受けています。河北潟の環境改善には1990年代から取り組んでいますが、湖だけでなく周辺の「田んぼの生きものを守る」ことも必要であるとわかり、地域でのネオニコチノイド系農薬空中散布の問題と直面して、公募助成に応募しました。
無農薬の田んぼと慣行栽培の田んぼの生物数を比較する市民参加の「生き物調査」によるデータを示しながら、農薬散布に頼らないコメ作りへの参入農家を徐々に増やし、2014年に1ヘクタールから始まったネオニコフリーの田んぼは現在40ヘクタールにまで広がっています。
大瀧丈二さん（准教授）
琉球大学理学部理工学研究科生物系 大瀧研究室
2011年の福島第一原発事故によるヤマトシジミへの放射線影響を調べる「フクシマプロジェクト」に、2013年度から5年間、abtの助成を活用して取り組みました。社会的に重要な研究ですが、助成金や寄付を得るのが難しい状況のなか、abtの助成が決まって非常に喜んだのを覚えています。
被曝第一世代の標本を採集できたのは貴重です。その後、経世代的影響、外部および内部被曝の実験なども経て、初期被曝がヤマトシジミにDNAレベルの損傷という形で影響を与えた可能性があることがわかってきました。20本以上の学術論文を発表し、研究室サイトで一般にも公開しています。
FAQ
よくあるご質問
はい、分野やプログラムの指定が可能です。
はい、可能です。ご寄付に加え、社員参加型プログラムなど、法人の皆さまのご関心や社会課題への取り組みに応じた協働についても、企画段階からのご相談を歓迎いたします。
当団体は公益社団法人のため、法人からのご寄付については特別損金算入限度額を設定でき、税制上の優遇措置を受けることができます。詳細な取扱いは法人ごとの状況によって異なるため、税理士または所管の税務署へご確認ください。
はい、可能です。サステナビリティレポートやWebサイト等において、abtへの寄付・協働についてご紹介いただけます。
はい、発行しております。入金の確認後、領収書を発行いたします。発行時期や宛名等についてご要望がある場合は、お問い合わせください。
はい、可能です。社内手続き等で請求書や寄付依頼書が必要な際は、お問い合わせください。
はい、活動報告書やWebサイト等を通じて、寄付金を活用した活動内容をご報告しています。また、寄付対象事業によっては、個別のご報告や成果共有のご相談も可能です。
お問い合わせフォームより金額変更の旨をご連絡ください。手続き方法をご案内いたします。
お問い合わせフォームよりカード情報変更の旨をご連絡ください。変更手続きのご案内をメールにてお送りします。
お問い合わせフォームより、現在登録中のお名前（法人名と担当者氏名）を記載のうえ、ご希望の変更内容をご連絡ください。内容を確認のうえ、登録情報を更新いたします。
CONTACT
法人寄付について相談する
法人としてのご寄付・協働についてのご相談を受け付けています。担当者よりご連絡いたします。お気軽にお問い合わせください。