公正で持続可能な社会づくりを
エンパワーする
empowering actions for just and
sustainable society
エネルギーシフト
脱炭素＋自然エネルギー社会の実現に向けて
2031年、東日本大震災の年に生まれた子どもたちは成人式を迎えます。
そのとき日本は、豊かな自然の恵みを活かし、いのちや環境と共存できるエネルギーで成り立つ社会へ大きく前進していてほしい――それが私たちの願いです。
すでに全世界が脱炭素や自然エネルギー社会への転換に踏み切った現在、日本でも次のようなステップが必要です。
●2030年までに（中期目標）
自然エネルギーだけで成り立つ社会の具体化に大きく舵を切り、自然エネルギーによってエネルギー需要の50%以上をまかなう。
●2050年までに（長期目標）
自然エネルギー100%社会を実現する。
一方、福島原発事故の処理は超長期の取り組みになり、すでに使った核のゴミをどうするかも大きな宿題ですから、放射能の影響に細心の注意を払い続けることが大切です。そして少しでもリスクがあったら、子どもたちや次世代を守る手立ても欠かせません。
2050自然エネルギー100%の
循環型社会へ
具体的には、以下の4つの側面にかかわる市民活動を後押ししています。
エネルギー転換
個人と団体とを問わず、また官民双方において、2050年までの可能な限り早い時期に脱炭素を実現できるよう自然エネルギーへの具体的転換を促す。
放射線影響調査
人間と生態系に対する福島原発事故由来の放射線影響を知るための測定や調査を行ない、得られた知見を広く社会に還元する。
被ばく防護
保養・留学・移住などを含む適切な対策と、必要な医療的対応を実施し、福島原発事故被災地域の人びと、とりわけ子どもたちの健康を守る。
政策提言
行政府や立法府に対し、原子力発電の是非を含むエネルギー政策の議論喚起と代案提示を行ない、自然エネルギー100%社会への道筋をつける。
これまでの成果
エネルギー転換
- 自然エネルギーによる地域づくりのモデル自治体ネットワーク形成（2014）
- 農と食のコミュニティ拠点への太陽光発電導入（2015）
- 大学の脱炭素を働きかけるアンケート調査と報告シンポジウムの開催
放射線影響調査
- 世界初の市民によるベータ線測定活動（2014～2018）
- 東日本17都県の統一的な土壌測定活動（2014～2017）
- 蝶の被ばく影響調査（2013～2017）
- 個人の被曝量を特定できるストロンチウム-90測定（2020～2022）
- 福島市の野生ニホンザルにおける放射線被ばくの次世代影響評価（2020～2022）
被ばく防護
- 「子ども・被災者支援法」の制定（2011～2012）
- 被災地の子どもと母親を対象とした継続的な短期保養プログラム提供（2014、2016～2018）
- 被災地の子どもを対象とした継続的な国内留学受け入れ（2014～2017）
- 放射線防護に関する国際会議の継続開催（2015、2016）
- 「たらちねクリニック」開設プロジェクト（2017～2018）
- ドローンやパラグライダーを用いた福島第一原子力発電所の監視と情報発信企画（2022）
政策提言
- 原子力発電に関する基本的な問題点の指摘と国際的な議論共有（2011～2022）
- 最初に再稼働候補となった大飯・高浜・川内・伊方の4原発に関する異議申し立て（安全性・経済性の問題点指摘や運転差し止め訴訟を含む）（2011～2015）
- 同じ4つの原発の再稼働をめぐり、周辺自治体を巻き込んだ避難計画の改善提案（2016～2020）
- トルコとインドに対する原発輸出の問題点指摘（2014～2015）
- 「そこが知りたい！脱原発裁判」ビデオライブラリ（2016～2017）
- 核燃料サイクル政策中止に向けた世論形成とプルトニウム削減・再処理凍結の政策提言（2018〜2019）
- 若狭の老朽原発再稼働反対＆核のゴミの発生を止める（2016〜2020）
- 核燃料サイクル計画の問題を訴求する映画制作プロジェクト（2019～2022）
- エネルギー基本計画見直しに向けた働きかけ（2020）
- 六ヶ所再処理工場の運転を前提とする原子力政策の転換に向けた国内外へのアプローチ（2021、2022）
- 原発関連交付金・税に頼らない地域振興プランの作成（2022）
助成先
2023年度助成先
【企画助成】
福島市の野生ニホンザルにおける放射線被ばくの次世代影響評価（最終年）
日米共同による高速炉開発計画に関する訪米調査と議論喚起
脱原発・核ゴミへの住民合意形成に向けた地域振興プランの作成
泊原発立地4町村住民連絡協議会
市民が主体となり報道関係者とも連携した福島第一原発の記録・情報発信プロジェクト
2022年度助成先
【企画助成】
市民が主体となった福島第一原子力発電所の監視、情報発信企画
原発関連交付金・税に頼らない地域振興プランの作成
泊原発立地4町村住民連絡協議会
個人の被曝量を特定できるストロンチウム90測定（3）
福島市の野生ニホンザルにおける放射線被ばくの次世代影響評価（3年目）
原子力の気候変動ぜい弱性に関する調査
六ヶ所再処理工場と高速炉開発計画の中止に向けた議論喚起
人々の思いと歴史を紐解く『核燃料サイクル』計画ドキュメンタリー制作プロジェクト
2021年度助成先
【企画助成】
2020年度助成先
【企画助成】
2019年度助成先
【企画助成】
2018年度助成先
【企画助成】
2017年度助成先
【企画助成】
2016年度助成先
【企画助成】
2015年度助成先
【企画助成】
2014年度助成先
【企画助成】
2013年度助成先
【企画助成】
2012年度助成先
【企画助成】
2011年度助成先
【企画助成】
ネットワーキング・プロジェクト：「脱原発」
グリーン・アクション
助成金額：400万円
子どもたちの被ばくの最小化に向けた「避難の権利」の確立
FoE Japan
助成金額：100万円
