関西電力は昨年11月、福井県知事に対し原発の使用済燃料の貯蔵所を福井県外につくること、2018年12月までに計画地点を公表することを約束。これを受け、避難計画を案ずる関西連絡会は2月13日～3月6日、大阪・兵庫の27市町に対しアンケートを実施し、その結果を報告しました。
関西電力が立地の条件として「港湾施設が容易に利用できること」を上げているため、今回は、瀬戸内海沿岸の大阪府12市町・兵庫県15市町にアンケートを送り、26 市町から回答を得ました。結果は「受け入れるつもりはない」が最も多く、「受け入れたい」市町はありませんでした。「分からない」が9市町でしたが、その内3市は「条件を満たす場所ではない」など事実上「受け入れるつもりはない」と同様の理由を上げていました。
1～2月に実施した、兵庫県の日本海沿岸3市町（豊岡市・香美町・新温泉町）への同様のアンケートでは、全て「受け⼊れるつもりはない」と回答。また、舞鶴市・宮津市・京都府は2015年に、受け⼊れないと表明しました。昨年11月の私たちの申⼊れでも、京都府は「府内の立地反対は一貫して変わっていない」と答えています。これらによって、京都府・兵庫県・⼤阪府で中間貯蔵施設を受けいれる自治体はほとんどないことが明らかになりました。
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http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/h_questionarie20180312.pdf
