2020年度の助成先である避難計画を案ずる関西連絡会は、コロナ禍で「3 密」を避ける必要が迫られる中、原発事故時に十分な避難先が確保できるかなどついて、美浜原発事故時と高浜原発事故時の避難先になっている自治体（※）にアンケートを実施しました。
（※）
・高浜原発事故時の避難先自治体の数：福井県4、兵庫県35、京都府16、徳島県3
・美浜原発事故時の避難先自治体の数：福井県６、石川県２、奈良県４、兵庫県11、岐阜県２、滋賀県６、大阪府43
美浜原発事故時の、避難者を県民に限った場合の結果では、感染対策を行なったうえで避難所が「足りている」と回答した避難先は全体の23%の 5 市だけで、足りている、足りていない以外の「その他」に回答した市町村のほとんどが「県が調整することになっている」と回答。それを受けて同団体が福井県に問い合わせると、「事故が起きてから調整する」との回答があり、対策に実効性がないことが明らかになりました。
3月18日の東海第二原子力発電所（茨城県東海村）再稼働に関する裁判で水戸地裁は、避難計画やそれを実行する体制が整えられていない中では再稼働は認められないという判決を下しましたが、同団体は「現在の体制では住民の安全を守ることはできず、美浜3号、高浜１・2号の老朽原発の再稼働は許されない」と断じています。
▼原発事故時 避難先自治体へのアンケート結果
http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/q_result202103.htm
▼避難計画「実効性に疑問」、福井40年超原発、コロナで住民不安（福井新聞/2021.3.21）
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1282291
▼東海第二原発 再稼働認めない判決 水戸地裁（NHKweb/2021.3.18）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921701000.html
