プライバシーポリシー

この法人は、本人から個人情報の開示を求められたときは、遅滞なく本人に対しこれを開示する。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部または一部を開示しないことがある。その場合には、その旨を遅滞なく通知する。

1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがあるとき
2. 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあるとき
3. その他法令に違反するとき

この法人は、この法人の保有する個人情報が誤った情報である場合には、本人からの請求により、この法人所定の手続きに従い個人情報の訂正または削除を行う。

この法人は、本人から前項の請求を受け、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正または削除を行い、これを当該者に対し通知する。

この法人は、本人から次の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用停止または消去（以下「利用停止等」という）を求められた場合には、速やかに必要な調査を行い、法令に従って個人情報の利用停止等を行い、その旨を当該者に対し通知する。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該者の利益を保護するために必要な代わるべき措置を取れる場合には、この代替策を講じる。

1. 利用目的の範囲を超えて取り扱われているとき
2. 不正な手段により取得された個人情報であるとき
3. 違法または不当な行為を助長しまたは誘発するおそれがある方法により利用されているとき
4. この法人がユーザーの個人情報を利用する必要がなくなったとき
5. 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」という）が発生し、または発生した恐れがあるとき
6. 不正の目的をもって行われた恐れがある行為（不正アクセスやランサムウェア攻撃等）による個人データ（この法人が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む）の漏えい等が発生し、または発生した恐れがあるとき
7. 当該個人情報の取り扱いにより権利利益が害される恐れがあるとき

当該者の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者への提供の停止に関する要望は、第 12 条のお問い合わせ窓口宛の郵送等の方法により以下の書類等の送付をもって請求を受け付ける。なお、開示の方法は、電磁的記録の提供による方法もしくは書面による方法のいずれかにより、請求した当該ユーザーの指定した方法により行うものとする。

【送付書類】

• 保有個人データ開示等請求書
• 本人確認書類の写し（運転免許証・個人番号カード・パスポートなどの顔写真付き証明書）

【手数料】

• 事務手数料として、1請求につき1,000円：所定の支払方法により納付