act beyond trust - 一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

公正で持続可能な社会づくりをエンパワーする - empowering actions for just and sustainable society

RSS Feed

2011年度事業報告

(2011年3月~2012年2月)

2010年12月の設立後、2011年2月末までの準備期間を経て、abtの実質初年度だった2011年度は3プロジェクト4案件の支援を実施した。
 

abtの運営

  • 3月の事業年度開始直後に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発の多重事故により、脱原発プロジェクト以外の2プロジェクトは企画実施へのハンディを負った。脱原発プロジェクトは急きょテーマを切り替えて実効性の高い2案件を支援し、屋久島プロジェクトも「自然共生型の地域づくり」に比重を移して関係者の心に響く学習交流を実施できたが、ネオニコチノイドプロジェクトは関係者の多くが脱原発や放射能汚染の問題にも取り組まざるをえない市民運動の事情と相俟って、当初の見通しより遅滞を余儀なくされた。
     
  • 結成から後押しし、助成額も大きい「ネオニコチノイド系農薬の使用中止を求めるNGOネットワーク」(以下、ネオニコネット)については、支援元と支援先の適切な距離を計るとともに、さらに関心と取り組みの広がりを促すため2012年度より一般公募型の助成案件選考へ移行することとした。
     
  • 実質初年度の助走期間とはいえ、ほぼ毎月1回ないしそれ以上の頻度で開催した理事会は、年度後期になると理事の多忙などが重なり、ペースの再考を求められた。2012年度は中長期戦略にもとづく監督(理事会)と日常業務遂行(事務局)との役割分担をより明確化し、理事を拡充して裁可機能を強めることとした。
     
  • 設立当初は「日本の市民社会のエンパワメント」を主眼に置いたが、支援分野の動向によっては(日本での問題解決に資するために)国際的な連携を促進する役割がabtの特色になりうる可能性も浮かび上がった。

【実施経過】

2011年3月 東日本大震災と東電福島第一原発事故の発生にともない、2月までに策定済みだった2011年度事業計画を全面的に見直し。とくに脱原発プロジェクトは比重を高め、プロジェクトの焦点を状況に合わせて大幅変更した。海外講師によるネオニコチノイド問題戦略策定ワークショップも延期(7月に実施)。
4月 ネオニコネット支援最適化のため構成メンバーの聞き取り調査実施、広報戦略策定準備(ともにネオニコチノイド問題)。
5月 ネオニコネットの広報支援のため外部専門家2名と「abt広報支援チーム」を形成、暫定広報戦略策定。
6月 脱原発プロジェクトは3.11後の市民運動ニーズに応えるため支援案件の拡充決定。屋久島プロジェクトの現地視察受け入れ。
7月 ネオニコネット向けに戦略デザインワークショップ開催(A SEED JAPANからもゲスト参加)。2012年9月のIUCN(国際自然保護連合)第5回世界自然保護会議にネオニコチノイド問題での参加検討。ネオニコネットの海外文献翻訳ブラッシュアップ協力。
8月 abtの2011年度中間レビュー、事業戦略強化と2012年度以降の一部案件公募検討へ。屋久島プロジェクトで中国雲南省視察。7月ワークショップのビデオ記録をもとに文字起こし。
9月 中間レビューに沿って支援態勢の課題整理。ネオニコチノイド問題で長崎取材委託。
10月 ネオニコネットより次年度のプロジェクトチーム別企画申請示唆。abt中間レビューとも合致し、公募型案件選考に向け検討本格化。
11月 公募制導入にともないabtウェブサイト開設を決定、準備へ。ネオニコチノイド問題でソーシャル・ジャスティス基金(SJF)とアドボカシーカフェ共催検討。
12月 ネオニコチノイド問題で、独立系科学者グループによる「IUCN(世界自然保護連合)浸透性農薬タスクフォース」に協力、日本の科学者にも参加打診。公募担当スタッフ募集。
2012年1月 公募制度設計開始。ネオニコチノイド問題のアドボカシーカフェ、3月~6月実施決定、準備始動。
2月 3月新年度からの運用に向け、ネオニコチノイド問題で支援案件公募準備、abtウェブサイト制作。各プロジェクトから年度末報告、脱原発プロジェクトと屋久島プロジェクトの次年度企画審査。abtの2011年度事業報告、2012年度事業計画&予算作成。

 

ネオニコチノイドプロジェクト ネオニコチノイド系農薬問題の社会認知と解決を促す

団体名:ネオニコチノイド系農薬の使用中止を求めるNGOネットワーク(略称ネオニコネット)
助成金額:900万円

【企画の狙いと活動概要】(企画申請書より抜粋):

企画の柱
ネオニコチノイド系農薬の使用中止を実現するためには、この農薬の人や生態系への危険性を広く市民に周知し、この農薬を使用した商品を回避するなどの行動を促し、さらに、農薬の使用中止を求める世論を高める必要がある。一方、政策決定者に対しても、この農薬の危険性を指摘して政策の変更を促す必要がある。さらに、危険性を立証するための科学的情報や国際的な動向についても調査し、わかりやすく発信することが求められている。

前期活動概要
事務局の運営体制を整備するとともに、各プロジェクトチームにおいて、1)政策提言活動、2)生き物調査の実施、3)科学的情報の収集、4)ネオニコフリー認証の策定に向けた活動を実施し、ネオニコチノイド系農薬に関する情報提供等の広報活動を開始する。

後期活動概要
1)政策提言PT、2)科学情報PT、3)生き物調査PT、4)ネオニコフリーPT、5)他団体との連携PT、6)広報PTの6つのプロジェクトチームを中心に、(Ⅰ)空散中止を求める国・自治体への働きかけ(政策提言PT)、(Ⅱ)ネオニコフリー基準を活用しての生産者への働きかけ(ネオニコフリーPT)、(Ⅲ)ネオニコ問題への社会的認知度を高めるための諸活動(生き物調査PT、NGO、NPO連携、イベント開催、広報PT、DVD制作)、(Ⅳ)科学的情報を収集し、広く市民に発信する活動(科学情報PT、国際シンポ)の4つを重点分野として具体的活動を行う。

【実施経過】

2011年3月 2月に発足した「ネオニコチノイド系農薬の使用中止を求めるNGOネットワーク」(以下ネオニコネット)の実働開始。「政策提言」「生き物調査」「科学的情報」の3プロジェクトチーム(以下PT)設置。3.11の影響で海外講師による戦略ワークショップ開催延期。
4月 ネオニコネット事務局開設、専従スタッフ1名着任。活動計画と予算策定。長野県による空中散布(松枯れ防止対策)検討委員会に働きかけ。
5月 ネオニコネット2011年度前期活動計画と予算承認。PTは「ネオニコフリー」を加えて4つに。広報および社会訴求をサポートするためabt側に広報支援チーム結成。広報戦略案承認。ネオニコネットHP開設準備へ。
6月 化学物質政策基本法シンポジウム参加(政策提言PT)、長野県宮中散布検討連絡会議傍聴(ネット有志)、「有機稲作の現地施策研修会と全国一斉生き物調査」参加(生き物調査PT)、英国Buglife他による報告書翻訳(科学的情報PT)、「銀座ミツバチプロジェクト」との連携準備(ネオニコフリーPT)など。DVD『ミツバチからのメッセージ』に続く第2弾『赤トンボのいない秋』(仮題)制作開始。
7月 海外ゲスト講師による2日間の戦略デザインワークショップ開催。ネオニコネットHP開設へabt広報支援チームと検討部会結成、構成案作成。
8月 PTは「NGO連携」と「広報」を加えて6つに拡充。ネオニコフリー認証具体化への議論進展(ネオニコフリーPT)、海外文献翻訳4点進行(科学的情報PT)。10月「土と平和の祭典」出店、11月ネオニコチノイド問題国際セミナー共催(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議と)準備。
9月 「土と平和の祭典」ハニービーマーケットに向け出店キットとロゴ公募準備(広報PTとabt広報支援チーム)、「ネオニコチノイド系農薬国際市民セミナー」で配布用の海外文献4点翻訳仕上げと冊子化(科学的情報PT)。
10月 ネオニコネットHP「NO!ネオニコ――子どもとミツバチのいのちを守る」開設。「土と平和の祭典」ハニービーマーケット出店。農水省申し入れと海外情報提供(政策提言PT)。
11月 海外ゲスト2人を含む多彩な講師で「ネオニコチノイド系農薬国際市民セミナー」共催。セミナー後、EUとの連携など協議。国際有機農業映画祭参加(ネット有志)、「日本臨床環境医学会学術集会」参加(科学的情報PT)、農薬空中散布に関する院内集会開催(政策提言PT)。
12月 2011年度後期活動計画と予算承認。来年度からPTないし企画ごとに助成申請の方針。ネオニコフリー定義、基準づくりなど確定へ(ネオニコフリーPT)、エコプロダクツ展で「ネオニコチノイド系農薬に関するオープンセミナー」開催(広報PTとabt広報支援チーム)、映画『ニコチンビー』上映権交渉妥結、日本語字幕入れへ。『オルタナ』誌が長崎取材による「虫たちが消えた島」掲載。
2012年1月 中間報告に替えて「ネオニコチノイド問題の構造と課題の抽出」作成。「生物多様性国家戦略NGO意見交換会」参加(NGO連携PT)、農水省元担当者と斑点米に関する意見交換(政策提言PT)。『オルタナ』サイトに「虫たちが消えた島」掲載(動画つき)、NO!ネオニコHPにもリンク。
2月 ネオニコフリー認証パイロット事業説明会開催(ネオニコフリーPT)、2011年度活動報告作成、2011年度収支報告準備など。

 

脱原発プロジェクト 福島原発事故から脱原発・エネルギーシフトを推進する

プロジェクト名:ネットワーキング・プロジェクト:「脱原発」
団体名:グリーン・アクション
助成額:400万円(実施期間は2011年5月~2012年2月)

【企画の概要】(申請書より抜粋)
日本は脱原発へと早急に進まなければならない。脱原発を実現するためには経済学者、若年層、反原発・温暖化・消費者問題などに取り組むNGO、マスコミ・ライター・評論家、国会議員、アーティスト、そして海外の情報提供者が必要とされる。このプロジェクトでは、これら(の人々)を繋げ、そのコーディネートに取り組む。また、脱原発へと進むため、具体的な課題(例:福島事故と原発が地震国であるという問題、新規原発問題、「原子力は温暖化問題の解決に繋がる」という誤った宣伝の反論)などに取り組む。

プロジェクト名:子どもたちの被ばくの最小化に向けた「避難の権利」の確立
団体名:FoE Japan
助成額:100万円(実施期間は2011年6月~12月)

【企画の概要】(申請書より抜粋)
日本政府が定めた計画的避難区域の外に住んでいる人たちであっても、自らや子どもたちの被ばくリスクを知り、判断し、自主避難をすることができるように、自主避難のための補償やその他の行政サポートを受ける権利(=避難の権利)を確立する。このため、政府交渉や社会ムーブメントづくり、訴訟を行っていく(訴訟については検討中)。

【実施経過】

2011年3月 事前協議を経てグリーン・アクション(以下GA)への支援決定。ただし、3.11を受けて5月からの実施に向けた暫定企画を練り直しへ。
4月 全国・全世界的な脱原発とエネルギーシフトの運動に資するGAの「ネットワーキング・プロジェクト:脱原発」(以下、ネットワーキングP)を承認。
5月 ネットワーキングP始動。福島での放射線モニタリング支援(以後継続)、エネルギー転換に向けた議員セミナー開催などに積極関与、英文ブログFUKUSHIMA UPDATE配信。
6月 文科省の学校20mSv基準問題などに取り組み、プロジェクト要請に沿ってアシスタント1名採用(ネットワーキングP)。
7月 子どもと妊婦の被曝防止・軽減、原発再稼働(玄海3号機)の牽制などを取り組みに加えつつ、海外との情報交換窓口としても活躍(ネットワーキングP)。FoEジャパンを中心とするチーム企画「子どもたちの被ばくの最小化に向けた“避難の権利”の確立」(以下、避難の権利P)を支援決定。即起動して福島現地での集会や政府交渉を進め、「選択的避難区域」「サテライト疎開」を提唱、自主的避難者へのアンケート、避難の権利訴訟準備に向けて弁護士と協議など。
8月 東電賠償問題と北電泊原発3号機の再稼働問題に注力、英国から日本への返還高レベル廃棄物海上輸送に国内外の注意喚起、米ロックスターらによる反原発MUSEコンサートで連帯挨拶など(ネットワーキングP)。引き続き福島現地集会、原子力損害賠償紛争審査会との交渉、委員への訪問、院内集会共催など(避難の権利P)。
9月 NY市国連前で脱原発アピール支援、再稼働問題全国討論会、エネルギーシフト院内学習会共催、2人目のアシスタント採用、P担当者の自伝的記事『文藝春秋』に掲載など(ネットワーキングP)。ブログ開設、内部被曝問題追求、福島市渡利地区線量調査・土壌汚染調査、渡利での連続勉強会など(避難の権利P)。両Pからabtに中間報告。
10月 再稼働問題政府交渉、経産省前「女たちの座り込み」連帯、報告書「放射能は女性にとってより有害である」など(ネットワーキングP)。子ども・妊婦の避難に予算措置を求める政府交渉、渡利地区(福島市)住民集会、渡利地区の子どもを守る署名開始など(避難の権利P)。
11月 国際キャンペーン団体Avaazによる署名12万人分代理提出、「脱原発を目指す女達の会」呼びかけ、国連人権高等弁務官事務所調査団派遣要請など(ネットワーキングP)。活動成果で自主避難者・残留者の補償も議論に、メディア報道増加(避難の権利P)。
12月 自主避難に正当な賠償を求める署名提出(避難の権利P)。ネットワーキングP担当者、週刊SPA、TEDxYouthスピーチなど登場機会増。避難の権利P担当者も朝日ニュースターContAct出演。両Pとも年明けの脱原発世界会議に主要関与。また両Pからabtに活動報告(避難の権利Pは年末で終了したが、短期保養「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」などに継承)。
2012年1月 脱原発世界会議の海外コーディネート、再稼働の初ターゲットとなる大飯原発3・4号機問題で関西の活動強化など(ネットワーキングP)。
2月 六ヶ所アクティブ試験と大飯原発再稼働に関する総理大臣への質問要望書提出、原子力発電所に対する欧州「ストレステスト」評価報告書翻訳・公開など(ネットワーキングP)。

【「避難の権利」プロジェクトの実施団体自身による報告を兼ねた冊子】
http://www.foejapan.org/climate/library/book_hinankenri201203.pdf.pdf
 

屋久島プロジェクト 屋久島を拠点に東アジアの環境市民交流を図る

プロジェクト名:屋久島プロジェクト「自然共生型社会の実現にエコツーリズムはどう貢献できるか――東アジアの人的・知的ネットワーク形成に向けて」
団体名:日中市民社会ネットワーク
助成額:300万円

【企画の概要】(申請書より抜粋)
本プロジェクトの目的は、自然共生型社会の実現に向けて、自然環境と地域文化の体験・学習に主眼を置いた観光、いわゆる「エコツーリズム」に関わる東アジアのキーパーソンをつなげ、理論と経験、そして知恵を共有していくための交流・研修の仕組みを創出することである。…(中略)…日本におけるエコツーリズムの草分け的存在として、また自然共生型社会を長年模索してきた地域として、屋久島は豊かな経験と実践知、人材を育んできた。屋久島を最初の足がかりに、東アジア(本プロジェクトでは主に日本と中国)で自然と人間の文化とのつながりを見直そうとするエコツーリズムの実践者・関係者が情報を共有し、顔の見える交流を行い、東アジアにふさわしい「自然共生型社会」の実現に向けてエコツーリズムの進化=深化に結びつくようなネットワークを創出する。

【実施経過】

2011年3月 事前協議を経て「日中市民社会ネットワーク」(以下、CSネット)への支援開始。P担当者は滞日歴10年のCSネット事務局長(中国人女性)。3.11の影響で4月の屋久島視察を延期し、企画内容を再検討。
4月 3.11を受けて、照葉樹林を共通項とした雲南との交流を、四川大地震の経験も踏まえ「自然共生型社会の実現」を軸に修正。P担当者、東日本大震災の救援ボランティアに複数回参加、画期的な中国からの民間援助仲介にも尽力。CSネットHP上の屋久島コラム掲載とメールマガジンでの連載開始(以後、毎月継続)。
5月 上海で本プロジェクト始動記念サロン「震災・原発事故後の日本観光」を開催、中国側カウンターパートの吟味。
6月 6月25日~29日、P担当者と中国側協力者2名による屋久島視察。屋久島側関係者と意見交換。
7月 10月に屋久島で開催する研究・交流フォーラム準備開始。雲南省西部、三江併流世界自然遺産地域内の白馬雪山国家級自然保護区をカウンターパートと決定して、8月に訪問を計画。
8月 8月22日~29日、P担当者、abt理事長、屋久島側協力者2名(自費参加)、中国側協力者による雲南視察。省都昆明で地元研究者・NGO関係者と学習交流後、迪慶チベット族自治州の白馬雪山自然保護区および梅里雪山地域へ。中国側の関心領域であるエコツーリズムから、ごみ処理など環境施策も含む枠組みに広げる必要性を感得。
9月 屋久島フォーラム準備、発表資料翻訳など。
10月 10月12日~17日、中国側参加者7名(白馬雪山国家級自然保護区局長および管理官2名を含む)、日本側ゲスト1名を迎えて屋久島交流実施。13日には屋久島側発表者3人も交え「屋久島・雲南フォーラム――世界遺産地域における『自然共生型社会』の実現に向けて」を開催。
11月 フォーラム参加者からの報告取りまとめと、P成果物に関する協議。
12月 中国側から(2012年度)P継続要請と雲南ワークショップの提案。P最終報告に、日中韓台の東アジア交流を折り込んだワークショップ企画を提示する方向。
2012年1月 中国側から同国内および屋久島へのボランツーリズム(ボランティア活動による地域貢献を含む訪問・交流)の可能性打診。Pを日中韓(台湾は2013年度以降?)に広げ、白馬雪山自然保護区での「自然共生型地域づくり」実践ワークショップと参加者によるボランツーリズム、中国の学生による屋久島へのボランツーリズム交流計画を盛り込んだP最終報告の見通し確認。
2月 屋久島コラムとCSネットメールマガジン連載継続。2012年度申請書仕上げ(最終的にabt理事会からは、2012年度も引き続き日中の交流を深めることとし、韓・台へ輪を広げるのは2013年度以降にする条件で承認)。

【実施団体自身が公開している本プロジェクトの活動報告】
http://csnet.asia/archives/8711