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ネオニコチノイド系農薬の全廃に向けて

1990年代に登場し、害虫防除に大量に用いられるようになったネオニコチノイド系農薬。神経毒性、水溶浸透性、残留性を特徴とし、市販開始時には標的種以外への影響は少ないと謳われていました、しかし、まずミツバチなど花粉媒介生物への悪影響が判明したことを端緒に、環境や人体へのさまざまな危険性が明らかになりつつあります。EUでは規制強化が進み、日本の研究者の間でも問題が認識されるようになりました。2018年に改正された「農薬取締法」のもとで農薬の再登録制度が進むいま、ネオニコチノイド系農薬の全廃に向けた市民の動きも重要な局面を迎えています。
　
abtはこれまで、公募を含む多くの取り組みを支援してきました。低濃度でも安全とは言えないネオニコチノイド系農薬の全廃を目指し、代替農薬に安易に頼ることなく、最終的にはオーガニックな農業への転換を求めます。具体的には、以下の4つの側面にかかわる市民活動を後押ししています。

【調査・研究】
生態系や人体への影響を科学的に検証し、学術誌への論文掲載や学会発表などを通じて公共的な議論の前提となるエビデンスを明らかにする。
　
【広報・社会訴求】
環境保全や食の安全などに携わる市民のつながりで科学的知見を共有し、シンポジウムや学習会の開催、メディアを通じた情報発信、パブリックコメントの呼びかけなど世論喚起の機会をつくる。
　
【市場“緑化”】
生産・流通・購買という一連の流れにおいて「脱ネオニコ」に向けた効果的なシステムが生まれるよう、代替農法の普及、市場価値の醸成、消費者の意識改革などを進める。
　
【政策提言】
行政や立法に対して、院内集会や政策立案への参加など、市民の問題意識に基づいた意思表明を行ない、規制強化に向けた制度的な変革を目指す。
　

これまでの成果

ネオニコチノイド系農薬問題では、以下のような取り組みを応援してきました。

• ネオニコチノイド系農薬を使わない農作物の認証システムづくり（2011～2013）
• 赤とんぼの激減に警鐘を鳴らすビデオ作品の制作（2012）
• 農薬に頼らない持続可能な農業への転換（2013～2015）
• 世界的に使用量が急増する浸透性殺虫剤の総合的な影響評価、そのリスクに関する学習会やシンポジウムの開催（2014、2016、2017）
• 小売店に対するネオニコフリー農産物取り扱いキャンペーン（2016～2017）
• 哺乳類末梢・中枢神経系におけるイミダクロプリドの神経毒性に関する薬理学的研究（2016）
• ネオニコチノイド系農薬の規制強化に向けた法律制定キャンペーン（2018）
• 有機農産物摂取による尿中のネオニコチノイド量低減に関する調査研究（2018）
• ネオニコチノイド系殺虫剤の母子間移行メカニズムの解明（2018）

「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」公募助成成果報告会
» https://www.actbeyondtrust.org/activity-result/neonico-report/
　
　

　
　

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