脱原発弁護団全国連絡会は3月13日、平成29年度原子力規制委員会第69回会議において示された、「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける『設計対応不可能な火山事象の評価』に関する基本的な考え方」が、過去に巨大噴火を発生させた火山について、合理的な根拠なく「巨大噴火の可能性が十分に小さい」と判断できるというものであり、これは現在の火山ガイドを死文化し、東京電力福島第一原発事故を上回る大災害につながりかねないものだとして、抗議声明を公表。
原子力規制委員会のこの考え方は、広島高裁2017年12月13日決定の「火山ガイドにしたがえば、四国電力の伊方原発は立地不適である」とした指摘をを踏まえ、今後同様の司法判断がなされることを牽制するものだと強く非難している。
▼福島原発事故を上回る大災害につながる「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける『設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価』に関する基本的な考え方について」に断固として抗議し、適正な司法判断を求める声明
http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/statement/18-03-13/
