公正で持続可能な社会づくりをエンパワーする

empowering actions for just and sustainable society

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ご寄付について

公正で持続可能な社会の実現に、あなたの力を貸してください!

私たちは自然環境と人間生活の調和をめざし、市民やNPO・NGOによる問題解決のための具体的、効果的、創造的なアクションを支援する助成基金です。公正で持続可能な社会の実現のためにご支援をお願いします。

ネオニコチノイド系農薬が人体にもたらす影響についてまとめたショートビデオ(共同制作:アクト・ビヨンド・トラスト、アジア太平洋資料センター)

アクト・ビヨンド・トラスト(abt)
への寄付を
ご検討いただいている皆さまへ

abtは2010年に設立した環境分野の助成機関です。主に「ネオニコチノイド系農薬問題」、「エネルギーシフト」、「東アジア環境交流」という3部門(2024年度までの呼び名)を柱に独自の成果を重ね、14年間の累計で助成件数216件、助成総額は2億6000万円超となりました。いずれの部門も政府や企業の支援が届きにくく、市民団体や研究者の活動が具体的な成果を出すためには資金的支援と、スキルアップやコンサルテーションなどの非資金的支援との両方が必要です。(abtの助成について

 

※ 2025年度から、「ネオニコチノイド系農薬問題」部門は「オーガニックシフト」部門に名称を変更し、その中に「ネオニコ問題」と「オーガニック給食推進」という助成プログラムを含む態勢に変わりました。また「東アジア環境交流」部門も同様に、「東アジア エコ&ピースシフト」に部門名を変更しました。

 

皆さまからの温かいご支援をもとに、助成プログラムの充実化をはかり、近い将来には、1)市民活動の「キュレーター(目利き役)」、2) 「インキュベーター(育成役)」、3)「(行動する)シンクタンク」といった機能を備えていくことを目指します。助成基金としてのさらなる成長をご支援いただければ幸いです。

 

※継続寄付(マンスリーサポーター)と単発寄付は、コングラント株式会社による決済サービスを利用しています。

法人の皆さまからは、金銭的なご支援の他に、さまざまな協働プロジェクト(特定テーマに関する社員向け講演会、市民向けイベント企画の共催など)についてのご提案も歓迎です。

 

【ご寄付のパターンの例】

  • 使途を助成プログラムの原資に指定したご寄付
  • 商品やサービスによる売り上げからのご寄付(期限付きキャンペーンや年間収益の一部など)
  • イベントや催事を通じたご寄付(法人が主催するイベントや店舗に設置した募金箱で集めていただくなど)

寄付額に応じ、社会貢献活動としてPRする際の相互リンクやバナーの提供などのご協力をいたします。

 

※法人としてご寄付を検討いただいている方は、まずお問い合わせのページから気軽にご相談ください。

遺言によってご自身の財産を特定の人や団体に譲り渡すことを「遺贈(いぞう)」と呼びます。近年、生前の元気なうちから人生の終え方を考える方が増えてきています。その中で、お持ちの資産を社会に役立てるために遺(のこ)すことを、ひとつの「自己実現の形」や「将来世代への贈りもの」と捉える方もいらっしゃいます。

 

abtはREADYFOR株式会社の「レディーフォー遺贈受付サポート窓口」と連携し、遺贈寄付に関するご相談を受け付けています。「遺贈をしたいが何から始めたら良いかわからない」、「遺言書の作成方法がわからない」など、遺贈に関するお悩みをお伺いいたします。

 

私たちabtにお譲りくださった資産は、公正で持続可能な社会をつくり、将来の子どもたちへ引き継いでいくための取り組みに大切に使わせていただきます。寄付のご意向や詳細が決まっていない方でも、お気軽にご相談ください。

ご寄付の活用方法

支援先の市民活動を後押しすることで、公正で持続可能な世界の実現に寄与します

環境問題がますますグローバル化・複雑化する中、多くの人びとと課題を共有し、政策や方針の転換を促すには、問題解決をめざす活動主体が、より専門的な知識と戦略的な計画にもとづいて動くことが必要です。abtは資金援助と併せて、そうした個人や団体をつなぎ、人にも自然にも望ましい結果を出すことにコミットします。

 

皆さまからいただいたご寄付は、以下のような取り組みに活用します。

  • たとえば、過去の事例では…
    • – 1検体のネオニコチノイド系農薬検査(食品、尿、髪の毛、母乳)(継続寄付2人)
    • – 原発立地地域やエネルギー転換事例を訪ねるスタディツアー(継続寄付20人)
    • – 日本、中国、韓国、台湾の環境交流を担う若い世代の育成プロジェクト(継続寄付100人)

    ※毎月1,000円の継続寄付者から1年間ご寄付いただいた場合

  • 助成案件ごとにアドバイスと実施支援(広報協力、スキルマッチングなど)
  • 当法人による自主企画の実施
  • 以上を支える間接

助成先の声

ネオニコチノイド系農薬問題

NPO法人河北潟湖沼研究所
高橋久さん(理事長、理学博士)

2013年度公募に採択されて以来、延べ4年間の助成を受けています。河北潟の環境改善に1990年代から取り組んでいますが、湖だけでなく周辺の「田んぼの生きものを守る」ことも必要であるとわかり、地域でのネオニコチノイド系農薬空中散布の問題と直面して、公募助成に応募しました。

 

無農薬の田んぼと慣行栽培の田んぼの生物数を比較する「生き物調査」は、市民参加のイベントに発展しました。そのデータを示しながら、農薬散布に頼らないコメ作りに参加してくれる農家さんを徐々に増やし、2014年に1ヘクタールから始まったネオニコフリーの田んぼは、現在40ヘクタールにまで増えています。

 

abtの助成では、資金的な援助だけではなく、都市圏の消費者への販路開拓や、同じ目的をもつ人たちとのネットワークづくりにもサポートを受けました。これからも賛同者を増やし、今後の活動につなげていきたいと思っています。

 

» 助成終了後の「現在地」を尋ねたインタビュー記事はこちら

ネオニコフリー田んぼの広がりと、生物多様性を守る「生きもの元気米」の挑戦

エネルギーシフト

琉球大学理学部(理工学研究科)生物系
大瀧研究室

2011年の福島第一原発事故によるヤマトシジミへの放射線影響を調べる「フクシマプロジェクト」を実施しています。2013年度から17年度まで5年間、abtの助成を活用しました。社会的に見て大変重要な研究ですが、当時は研究に対するバッシングのほうが強く、助成金や寄付を得るのが非常に難しい状況でした。そんななかで、abtの助成を受けられることが決まって非常に喜んだのを覚えています。

 

被曝第一世代の標本を採集することができたのは貴重です。その後、経世代的影響、外部および内部被曝の実験なども経て、初期被曝がヤマトシジミにDNAレベルの損傷という形で影響を与えた可能性があることがわかってきました。被曝によって幼虫の餌となるカタバミに変化が起こり、その食物などを介した間接的な影響「フィールド効果」が生じた可能性の検証を続けています。20本以上の学術論文を発表し、研究室サイトで一般にも公開しています。

 

» 助成終了後の「現在地」を尋ねたインタビュー記事はこちら

福島原発事故後のチョウ研究から見えてきた「フィールド効果」

東アジア環境交流

ご寄付いただいた方からの
応援メッセージ

上原幸子さん
NPO法人砧・多摩川あそび村 理事長
武蔵野美術大学通信教育課程デザイン情報学科 教授

ネオニコチノイド系農薬問題やエネルギーシフトなど、テーマを絞って助成していて、意識がはっきりしているところが素晴らしいと思います。それらの問題解決のためにがんばろうとしている人や団体を応援としている事業を、わずかとはいえお力になれたらと思い、寄付をさせていただきました。

 

学生時代、ジャーナリズム的な活動に携わっていました。その頃、アイリーン・美緒子・スミスさんともお会いしています。そのような写真の力に着目していた時に、当事者自身が活動し、声を上げていくことの大切さを学びました。そこに何事にも勝る説得力があると感じています。その思いが、子ども分野のNPOを設立するきっかけにもなっています。

 

abtは、政府や一般的な企業が支援しにくい原発や農薬の問題に切り込む活動を対象とした助成基金ですね。大企業や国といった声の大きい人たちを中心に物事が決定していく状況に危うさを感じており、表に出にくいことの中に眠っている本質に、私のようなメディアを扱う人間は目を向けなければならないと思います。

 

私の子どもは、3人ともひどいアトピー体質で苦労しました。原因は何なんだろうとずっとわからないままでした。アレルギーは特異体質ではありません。社会の縮図のようなもので、世にあふれている農薬や化学物質が原因と思っています。対処療法しか行われてきていない現状ですが、原因は1つでないからこそいろいろな人たちの様々な経験や知恵を持ち寄ることが大事で、abtのように情報を共有・発信したり、みんなで可能性について考えたりする機会を創ることは、子育て世代に大きな効果があるはずです。

 

これからも応援しています。

アクト・ビヨンド・トラスト(abt)の事業内容

皆さまからいただいたご寄付を、環境問題の解決に粘り強く取り組む、専門性の高い市民団体や研究者の支援のために大切に活用させていただきます。

 

環境と人間社会が調和した、未来の世代に恥じない社会を創りたい

代表理事の星川淳は、作家・翻訳家としての活動の傍ら、国内外のさまざまな市民運動や住民運動に関わり、2010年末まで5年間、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの事務局長も務めました。それらの経験から、日本の市民社会がもっと力をつけるために、多様なアクションを支援するabtを設立しました。

 

環境問題の解決に粘り強く取り組む、専門性の高い市民団体や研究者を支援

「オーガニックシフト」「エネルギーシフト」「東アジア エコ&ピースシフト」の3部門を柱に、資金などを支援する公募助成を行なっています。

オーガニックシフト

【ネオニコチノイド系農薬問題プログラム】

ミツバチ大量死の主因とされるネオニコチノイド系農薬は、生態系や生物多様性を脅かすだけでなく、神経発達障害との関連など人への悪影響も明らかになりつつあります。海外では規制強化の動きが見られますが、日本ではむしろ規制緩和へ向かう中、被害を防ぐ調査・研究、社会的アピール、政策提言などの活動を支援しています。

2014年助成 NPO法人河北潟湖沼研究所
ネオニコフリーの田んぼで生き物調査

abtの助成例

  • ネオニコチノイド曝露影響と発達神経毒性の継世代評価に関する研究(2020~2024)
  • ネオニコチノイド系殺虫剤の母子間移行メカニズムの解明(2018)
  • 有機農産物摂取による尿中のネオニコチノイド量低減に関する調査研究(2018)
  • 小売店に対するネオニコフリー農産物取り扱いキャンペーン(2016~2017)

【オーガニック給食推進プログラム】

成長過程にある子どもたちの健康を守るためにオーガニック給食を推進する動きが活発化していますが、有機農産物の生産や調達、スタッフの確保や育成など課題も見られます。オーガニック給食を実現・普及・進展させることをめざし、幼稚園や保育園などの教育機関、市民団体や生産者、事業者などを支援します。

abtの助成例

  • オーガニック給食を題材にした映画上映会と市民交流会の開催(2025)
  • 給食センターや小学校にオーガニック野菜を納入する活動の仕組みづくり(2025)
  • 保護者向けオーガニック給食啓発冊子の作成と栄養士向けオンラインスクールの開催(2025)
  • オーガニック給食の食農教育教材と教員向けガイドブックの企画・制作、食農教育指導者養成研修の開催(2025)
  • 保育園・小中学校における有機農業体験活動の実施と給食関係職員を対象とした研修会の開催(2025)

エネルギーシフト

いのち、環境と共存できるエネルギーで成り立つ社会をめざし、以下の4課題に取り組む市民活動を支援しています。


1. 原子力発電の是非を含むエネルギー政策の議論喚起と代案提示
2. 再生可能エネルギーへの転換促進
3. 人間と生態系に対する放射線影響の測定・調査
4. 福島原発事故後の保養、移住、医療的対応など

2017年助成 みんなのデータサイト運営委員会
東日本土壌ベクレル測定プロジェクトでサンプリング中

2050自然エネルギー100%の
循環型社会へ

abtの助成例

  • 国内外の核燃料サイクル問題に関する情報提供(2021~2025)
  • 原発関連交付金・税に頼らない地域振興プランの作成(2022~2023)
  • エネルギー基本計画見直しに向けた働きかけ(2017~2020)
  • 被災地の子どもと母親を対象とした継続的な短期保養プログラム提供(2014、2016~2018)

東アジア エコ&ピースシフト

空と海でつながり、国境を越えた環境課題と文化的共通性の多い東アジアで、市民同士が自然と共生する知恵や経験を持ち寄って持続可能な未来をともに築く――。東アジアの市民同士が「環境」という切り口から、具体的な課題解決を目指し、平和の礎を築く草の根的な協働を重ねる試みを支援しています。

2018年助成 NPO法人ホールアース研究所
在来のタネに関する東アジア(日中韓台)交流会

東アジアの市民が共に
持続可能な未来を創る社会へ

abtの助成例

  • 在来種の「タネ」をテーマとする東アジア先進事例の共有・交流事業(2018、2019、2021、2022)
  • 東アジアのユース環境リーダーによる対話・交流事業(2016、2020、2021)
  • 日中韓台を結んだ「東アジア地球市民村」の継続開催(2014、2015)
  • 中国・雲南省の世界自然遺産地域に適したエコツーリズムのガイドラインづくり(2011~2013)