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2031年
東日本大震災の年に生まれた子どもたちは成人式を迎えます。

そのとき日本は、豊かな自然の恵みを活かし、いのちや環境と共存できるエネルギーで成り立つ社会へ大きく前進していてほしい――それがabtの願いです。

そのためには次のようなステップが必要です。

2020年までに（短期目標）：
国内外の知見や実例をもとに再生可能エネルギー100%の社会をデザインし、それに向けて思い切った方向転換を選択する1。

2030年までに（中期目標）：
再生可能エネルギーだけで成り立つ社会の土台を築き、再生可能エネルギーによってエネルギー需要の30%以上をまかなう2。

2050年までに（長期目標）：
再生可能エネルギー100%社会を実現する。

また同時に、福島原発事故の処理は21世紀中にメドがつくかどうかわからない超長期の取り組みになり、すでに使った核のゴミをどうするかも大きな宿題ですから、放射能の影響に細心の注意を払い続けることは大切です3。そして少しでもリスクがあったら、子どもたちや、その子どもたちを守る手立ても欠かせません4。
　

abtが取り組む4つの課題

abtでは1～4の課題を下記のとおり整理し、最前線で活躍する専門性の高いパートナー（団体・個人）を応援しています。

1 政策提言：原子力発電の是非を含むエネルギー政策の議論喚起と代案提示
2 エネルギー転換：再生可能エネルギーへの具体的転換促進
3 放射線影響調査：人間と生態系に対する放射線影響を知るための測定や調査
4 被ばく防護：保養・留学・移住などを含む適切な対策と、必要な医療的対応の実施
※ 3・11から6年目に入った現在、3と4に関するサポートを強化中！
　

これまでの成果

それぞれの課題について、これまでabtとパートナーは次のような成果を挙げてきました。
　

1 政策提言

• 原子力発電に関する基本的な問題点の指摘と国際的な議論共有（2011～）
• 最初に再稼働候補となった大飯・高浜・川内・伊方の4原発に関する異議申し立て（安全性・経済性の問題点指摘や運転差し止め訴訟を含む）（2013～）
• 同じ4つの原発の再稼働をめぐり、周辺自治体を巻き込んだ避難計画の改善提案（2015～）
• トルコとインドに対する原発輸出の問題点指摘（2014～）

日独セミナー「原子力から再生可能エネルギーへのシフト」の様子
　

2 再生可能エネルギー転換

• 自然エネルギーによる地域づくりのモデル自治体ネットワーク形成（2014～）
• 農と食のコミュニティ拠点への太陽光発電導入（2015）

10kWのソーラーパネルを設置したソラライズふくしまプロジェクト
　

3 放射線影響調査

• 世界初の市民によるベータ線測定活動（2014～）
• 東日本17都県の統一的な土壌測定活動（2014～）
• 蝶の被ばく影響調査（2013～）

ベータ線測定ラボ
　

4 被ばく防護

• 「子ども・被災者支援法」の制定（2012）
• 被災地の子どもと母親を対象とした継続的な短期保養プログラム提供（2011～）
• 被災地の子どもを対象とした継続的な国内留学受け入れ（2014～）
• 放射線防護に関する国際会議の継続開催（2015～）

沖縄での保養プログラムの様子
　
　

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