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2031年
東日本大震災の年に生まれた子どもたちは成人式を迎えます。

そのとき日本は、豊かな自然の恵みを活かし、いのちや環境と共存できるエネルギーで成り立つ社会へ大きく前進していてほしい――それがabtの願いです。

すでに全世界が脱炭素や自然エネルギー社会への転換に踏み切った現在、日本でも次のようなステップが必要です。

2030年までに（中期目標）：
自然エネルギーだけで成り立つ社会の具体化に大きく舵を切り1、自然エネルギーによってエネルギー需要の50%以上をまかなう2。

2050年までに（長期目標）：
自然エネルギー100%社会を実現する。

また同時に、福島原発事故の処理は21世紀中にメドがつくかどうかわからない超長期の取り組みになり、すでに使った核のゴミをどうするかも大きな宿題ですから、放射能の影響に細心の注意を払い続けることは大切です3。そして少しでもリスクがあったら、子どもたちや、その子どもたちを守る手立ても欠かせません4。
　

abtが取り組む4つの課題

abtでは1～4の課題を下記のとおり整理し、最前線で活躍する専門性の高いパートナー（団体・個人）を応援しています。

1 政策提言：原子力発電の是非を含むエネルギー政策の議論喚起と代案提示
2 エネルギー転換：自然エネルギーへの具体的転換促進
3 放射線影響調査：人間と生態系に対する放射線影響を知るための測定や調査
4 被ばく防護：保養・留学・移住などを含む適切な対策と、必要な医療的対応の実施
　

これまでの成果

それぞれの課題について、これまでabtとパートナーは次のような成果を挙げてきました。
　

1 政策提言

• 原子力発電に関する基本的な問題点の指摘と国際的な議論共有（2011～）
• 最初に再稼働候補となった大飯・高浜・川内・伊方の4原発に関する異議申し立て（安全性・経済性の問題点指摘や運転差し止め訴訟を含む）（2011～2015）
• 同じ4つの原発の再稼働をめぐり、周辺自治体を巻き込んだ避難計画の改善提案（2016～）
• トルコとインドに対する原発輸出の問題点指摘（2014～2015）
• 「そこが知りたい！脱原発裁判」ビデオライブラリ（2016～2017）
• 核燃料サイクル政策中止に向けた世論形成とプルトニウム削減・再処理凍結の政策提言（2018〜2019）
• 若狭の老朽原発再稼働反対＆核のゴミの発生を止める（2016〜2020）
• エネルギー基本計画見直しに向けた働きかけ（2020）

　

2 エネルギー転換

• 自然エネルギーによる地域づくりのモデル自治体ネットワーク形成（2014）
• 農と食のコミュニティ拠点への太陽光発電導入（2015）
• 脱炭素に向けたUniversity Responsible Investment（2019〜2020）

　

3 放射線影響調査

• 世界初の市民によるベータ線測定活動（2014～2018）
• 東日本17都県の統一的な土壌測定活動（2014～2017）
• 蝶の被ばく影響調査（2013～2017）
• 個人の被曝量を特定できるストロンチウム-90測定（2020〜）
• 福島市の野生ニホンザルにおける放射線被ばくの次世代影響評価（2020～）

　

4 被ばく防護

• 「子ども・被災者支援法」の制定（2011～2012）
• 被災地の子どもと母親を対象とした継続的な短期保養プログラム提供（2014、2016～2018）
• 被災地の子どもを対象とした継続的な国内留学受け入れ（2014～2017）
• 放射線防護に関する国際会議の継続開催（2015、2016）
• 「たらちねクリニック」開設プロジェクト（2017～2018）

　
　

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