避難計画を案ずる関西連絡会など、安定ヨウ素剤の事前配布を求める市民15団体は4月26日、茨城県知事宛てに要望書を提出し、以下を要請しました。
1. 国の交付金により調達したPAZ（5キロ圏内）の事前配布用安定ヨウ素剤について、県が持っているひたちなか市分について、ゼリー状、丸剤を含めて、すみやかに引き渡すこと
2. 国の交付金により調達したUPZ（5キロ圏外）の備蓄用安定ヨウ素剤について、ゼリー状、丸剤を含めて、ひたちなか市が事前配布に用いることを認めること
安定ヨウ素剤の配布については、ひたちなか市の配布方法が不適切であるとして、茨城県は、3歳児未満用のゼリー剤も含めて、PAZ（5キロ圏内）の事前配布分引き渡しを拒否しています。UPZ（5キロ圏外）分についても、備蓄用に用いることしか許さず、事前配布に用いることを認めていません。そのために、ひたちなか市は、事前配布用の安定ヨウ素剤について、市の予算を使い、独自の購入を余儀なくされています。
3月31日の省庁交渉において内閣府原子力防災担当は、3歳児未満用ゼリー状の事前配布について、ひたちなか市が予定している問診を行い配布する方法で問題ないと回答。ゼリー剤の独自購入についても「UPZ外の自治体も含めて調達は可能」と回答したことから、UPZ内のひたちなか市については、これを事前配布に使えるよう早急に対応すべきと考え今回の要請を行いました。
▼要請書はこちらから
http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/ibaraki_pref_yosei170426.pdf
