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助成先活動情報

賠償は「国」頼み? 原子力損害賠償法見直しにパブコメを!(9/10まで)
原子力事業者が備える賠償金額すえおき
【eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)】

原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、現在パブコメにかけられています。しかし、この案では、原子力事業者が事故前に保険などで備える賠償金(賠償措置額)が1200億円にすえおかれることになっています。

福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで7兆円を越す賠償金が発生し、この賠償措置額を大きく上回りました。除染や事故収束にかかる費用も加えれば政府試算で21.5兆円とされており、この額はさらに上振れするとみられています。

結果として、東京電力を救済するため、国は「原子力損害賠償・廃炉支援機構」を設立し、公的資金や、他の電力事業者からの負担金(もともとは私たちの電気料金)を「機構」経由で東電に流し込んでいる状況です。

これでは、原発事故を起こしても、事故を引き起こした原子力事業者の負担はほんのわずかですみ、結局は国民が負担するということになりかねません。利益は企業へ、事故が起きたときの費用の大部分は国民へ、ということはモラルハザードですし、原発のコストが経営判断に反映されないことにもつながります。 賠償措置額は、少なくとも東電福島第一原発事故で必要とされた22兆円とすべきではないでしょうか?

ぜひ、みなさんからもパブコメを出してください。

パブコメはこちらから(9/10まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181080&Mode=0

パブコメ対象の文書はこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177111

▼詳細はこちらから
http://e-shift.org/?p=3634

投稿日時 : 2018年8月24日 6:08 PM
カテゴリ : 助成先活動情報