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1/30（土）オンラインミニ学習会「ネオニコチノイド 暮らしの中の農薬」
【総合地球環境学研究所プロジェクト研究員 マキシミリアン･スピーゲルバーグ】環境市民は1月30日（土）、オンライン学習会を開催し、abtの2018年度助成先であるスピーゲルバーグ・マキシミリアンさんが標題のテーマで講演します。 学習会では、助成対象となった「ネオニコチノイド
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「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン
未来を決める気候・エネルギー政策の策定に私たちの声を届けよう！（署名一次〆切: 2021年1月31日）
【eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）】政府は現在、「地球温暖化対策計画」と「エネルギー基本計画」の見直し作業を行なっています。今回の見直しは、すでに現実化している気候危機に歯止めをかけるために、パリ協定の1.5度目標と整合的な排出削減目標
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動画「ストロンチウムってなあに？」
乳歯の測定から内部被ばくを明らかにする取り組み
【乳歯保存ネットワーク】乳歯に蓄積されたストロンチウム-90の計測により、内部被ばくの実態を明らかにすることをめざして設立された乳歯保存ネットワークが、動画「ストロンチウムってなあに？」を公開しました。動画は、ストロンチウム
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TeamSPOON5周年記念オンラインパーティーを開催
渡り鳥クロツラヘラサギ観察を通じた東アジア環境団体の交流
【Team SPOON】渡り鳥クロツラヘラサギ（※）の観測とその情報の発信、クロツラヘラサギの渡り先である韓国・台湾の団体との交流を行なっている日本の環境団体「SPOON」が、今年9月に設立5周年を記念したオンラインパーティ
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SNS拡散歓迎！ アニメーション動画「みんなで選ぼう ネオニコフリー！」（3分10秒） 11/29（日）は、ネオニコから子どもを守るオンラインセミナー開催
【コープ自然派事業連合】ネオニコチノイド系農薬を使わない農産物の取り扱い増加をめざす生協、コープ自然派事業連合が、ネオニコチノイド系農薬の毒性や子どもの脳への影響、取り込まないためにはどうすればいいかなどを、約3分という短い
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11/29（日）オンラインセミナー「ネオニコチノイド系殺虫剤汚染と有機農業」～こどもたちを守るための選択〜（申込締切: 11/22（日）20:00）
【コープ自然派事業連合】農産物に「ネオニコフリーマーク」（「ネオニコ不使用」、「ネオニコ削減中」の2種類）を表示するなど、ネオニコチノイド系殺虫剤を使わない農産物の取り扱い増加をめざす生協、コープ自然派事業連合が11月29日
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11/21（土）～22（日） 日本NPO学会で「東アジア地球市民村」トークセッション
東アジアの持続可能な共生社会をめざす取り組みを発信@オンライン、早割料金31日まで
【日中市民社会ネットワーク】日本NPO学会の第22回年次大会が11月21日（土）～22日（日）、オンラインで開催され、会員、学生会員などによる研究・実践報告が行なわれます。 11月21日（13：20～15：00）には、「実行委
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［動画アーカイブ＆資料］オンラインセミナー「衝撃の容量市場結果――再エネ新電力は生き残れるか」
【eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）】古い原発や石炭火力が温存され、再生エネルギー供給に力を入れる新電力会社の経営危機を招く、電力の新しい取引市場「容量市場」に関し、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）が10月15日、オン
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10/15（木） オンラインセミナー「衝撃の容量市場結果――再エネ新電力は生き残れるか」
大手電力会社と新電力の格差拡大をもたらす新制度
【eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）】気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換（エネルギーシフト）が急務です。ところが、過大な電力需要見積もりのもと、原発や石炭火力が温存される容量市場が、2020年度にスタートしました。 「容
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「モノから見る日本と東南アジア」パネル展示@農文協・農業書センター（神田神保町）10/22まで
バナナ産地の農薬・労働問題、熱帯林伐採の現状など
【NPOアジア太平洋資料センター（PARC）】農文協・農業書センター（東京都千代田区神田神保町）で、アジア太平洋資料センター〈PARC〉の「モノから見る日本と東南アジア」パネル展示が始まっています。 熱帯林が伐採され、木材として日本に輸出されて
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eシフト、消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」を提出
原発・石炭火力発電が温存され、消費者の負担が増加
【eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）】8月28日、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）および連携して活動する14団体は、消費者庁と内閣府消費者委員会に対し、「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。 「容量市場」と
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原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せが10月1日から開始
賠償は東京電力が、廃炉費用は原子力事業者が負担すべき。パブコメ送ろう！ (9/7〆切)
【eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）】2016年から2017年にかけて大きな議論がありながら決まった「福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せ」がいよいよ10月から始まります。これは、本来東京電力および原子力事業者
公正で持続可能な社会づくりを
エンパワーする
empowering actions for just and
sustainable society
助成先活動情報
助成中の個人・団体から届いたイベントや活動の情報をお知らせします。
